YDSC BLOG

障害児相談支援

2017年11月12日

 
計画相談支援とは、障害福祉サービス及び地域相談支援の利用または変更申請を行う際に必要となる、「サービス等利用計画案」の作成を内容に含む事業です。 サービス等利用計画案は、生活全体を通した本人の希望や目標、希望を実現するための課題や必 要な社会資源(制度・サービスなど)を記載するもので、本人及び関わる全ての支援者が共有することで同じ目標に向かって支援することができます。また、計画相談支援では、支援が開始された後も一定期間ごとにモニタリングを行い、必要に応じてサービス等利用計画案の再作成を行うため、継続的にその時々に適した支援の提供が可能となります。そのため、横浜市では、ご自身での作成を希望する方を除き、指定特定相談支援事業者による計画相談支援を利用したサービス等利用計画案の作成を促進することとしています。

※指定特定相談支援事業者(相談支援専門員)の業務について 

・計画相談支援を担う事業者を指定特定相談支援事業者と言います。その中で、計画相談支援を担当するのは相談支援専門員です。相談支援専門員になるには、実務経験要件及び既定の研修を修了していることが必要です。
・相談支援専門員は、特定相談支援事業を担っています。特定相談支援事業とは、基本相談支援及び計画相談支援のいずれも行う事業です。 
・基本相談支援とは、相談支援の土台です。公的サービスである「障害福祉サービス」の 利用希望者はもちろん、それらを希望しない、あるいは必要としない人にも適切な相談支援を行う必要があります。(報酬の対象外) 
・ 計画相談支援とは、ケアマネジメントプロセスでいうインテークからアセスメント、プ ランニング、モニタリングまでが全て含まれています。その内容は、「サービス利用支 援」と「継続サービス利用支援」に分けられます。障害福祉サービス及び地域相談支援 を利用する場合は、計画相談支援の対象となり、区役所にて計画相談支援の支給決定を受けることが必要になります。(報酬の対象)


※横浜市では、指定特定相談支援事業者による計画相談支援を推進していますが、実施事業者が少なくそのため、27年4月からサービス等利用計画案で必要となる項目を盛り込んだ「意向確認書」を申請書とともに提出していただくことにより、「サービス等利用計画案」に代わる物として取り扱い、支給決定をしています。(この意向確認書を活用した支給決定は、指定特定相談支援事業者が充足するまでのやむを得ない対応として位置付けており、推奨するものではありません)

しかし、29年5月末時点での計画相談支援の実施率は、27.7%と今なお低迷している状況であり、計画相談支援の推進に向けてさらに拡大していくことが望まれます。そこで、本市では、30年度末までに、計画相談支援を必要とする全ての方に、計画相談支援 を導入することを目標として掲げ、指定特定相談支援事業者の量的拡大等による計画相談支援 の推進に向けた具体的な取組を進めていきます。そして、その取組の一つとして、意向確認書の取扱を下記のとおり変更します。

 
①29年4月以降、計画相談支援の利用者による意向確認書の提出を不要とする
②計画相談支援の利用者を、意向確認書による対応に戻すことは原則不可とする 
③30年度末をもって、意向確認書を用いた支給決定を廃止し、全面的にサービス等利用計画に基づく支給決定に移行する。



計画相談支援は、障害児者の希望する生活を実現するために重要な役割を担っており、その推進が求められます。相談支援が全ての障害児者に行き渡るように、区域及び市域で一体的に取り組みます。
 


個別支援計画