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代表挨拶

2017年11月12日

 
21世紀の日本では2020年の東京オリンピックを間近に控え、社会福祉の分野においても新しい時代-共生社会の実現への大きな転換期を迎えています。高度経済成長を背景とした物資中心の社会に対する反省から、人間性の回復を基調とした地域社会づくりがすすめられ、社会福祉のさまざまな仕組みも、収容保護を中心とした考え方から家庭や地域を大切にした考え方に変わってきています。


昭和56年の国際障害者年を契機として、障がいを持つ人も持たない人も、共に地域社会で生活することの大切さを学びました。 そして、疾病や不慮の事故により身体に障がいをもつ人びとの生活ぶりも大きく変わってきました。
 
障害者自身が社会に参加し共に生きる社会を築き始めています。 障害を持って社会に参加することの困難さには、計り知れないものがあります。 それでも多くの障害者が、その障害の程度に応じて、さまざまな形で地域社会に参加し、活動しています。 地域社会への参加を実現した要因、それは介護用品、日常生活用具あるいは補装具などの開発、 改良等の影響もさることながら、地域社会の障害者観の変化と障害者自身の自立心なくしては実現し得ないものです。



身体の障がいが重度化すればするほど地域社会への参加が困難となり、かつ家庭での養護にも困難さが増してきます。 家庭生活は核家族化や家族の高齢化により家庭での介護負担能力の低下を余儀なくされ、 重度障がい者の日常生活は、ともすれば地域社会との交流が絶え、家庭での介護負担能力の限界をも超えることさえあります。


このような状況の中で、障がい者施設もその性格を大きく変えてきました。 従来の収容保護を目的とした施設から、地域との交流を保ち、可能な限り障害を持つ人の社会参加をめざした地域作りがすすめられています。


また、障がいのある子どもに生涯を見通した適切な支援を行うためには、早期にその障がいを発見し、子どもやその保護者の相談に応じ、適切な支援を行うことが最も重要です。このことは、子どもの支援者の一人としての保護者の不安や負担を軽減することになり、子どもの障がいの状態の改善・克服や望ましい成長・発達、自立や社会参加を促すためにも必要なことです。障がいのある子どもやその保護者に対して適切な相談・支援が行われるようにするためには、地方自治体を中心に、乳幼児期から学校卒業後のそれぞれの段階にわたって、医療、保健、福祉、教育、労働等の支援が適切に受けられるよう、関係部局・機関あるいはそれらの関係者が連携して、ライフステージに応じた一貫した支援体制を整備する必要があります。


横浜ディスアビリティ支援センターは、このような社会的背景のもとに、身体に障がいを持つ人びとが、可能な限り、 自ら、障がいに応じた社会参加が出来て、自由・自主・自律の精神を基調とした真の人間性が尊重された生活の保障 -共生社会の実現-をめざし、障害に対して差別のなく共生していける優れた街づくりを目的として設立するものであります。
     横浜ディスアビリティ支援センターは、それぞれの地域と住民に必要とされる福祉サービスを整備すると同時に、小地域を基盤とした住民参加による福祉活動、福祉サービスを様々な場面で継続的に展開することを通して、日常的に援助を必要とする人々と地域住民や関係者が関わりを持ち,福祉に対する意識と態度の変容を促し、だれもが安心して暮らせる地域社会、福祉コミュニティ形成を目指します。

現在の課題として「地域福祉の推進」を目的とした、都道府県並びに各市町村社会福祉協議会等においては、行政補助金の削減、寄付財源の減少やマンパワーを含めた地域資源の不足等の課題も多く、十分にその機能を発揮することができないことも事実です。このため、「地域福祉の推進」を目指した特定営利法人横浜ディスアビリティ支援センターを設立し、地域福祉事業の健全な発達と社会福祉に関する活動の活性化による「全員参加でインクルーシブな地域福祉の推進」を目指します。
  平成29年6月1
法人名称 特定非営利活動法人横浜ディスアビリティ支援センター
  設立代表者 佐藤 康秀
 


代表挨拶